枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
61 ◯菊地武久市民生活部長 子ども医療費助成につきましては、助成対象年齢や所得制限の有無などの違いはあるものの、全ての都道府県が市町村に対して財政面から制度を支援しており、国に対しましては、これまでから全国市長会、さらに全国知事会においても全国一律の医療費助成制度の創設などを要望しております。
61 ◯菊地武久市民生活部長 子ども医療費助成につきましては、助成対象年齢や所得制限の有無などの違いはあるものの、全ての都道府県が市町村に対して財政面から制度を支援しており、国に対しましては、これまでから全国市長会、さらに全国知事会においても全国一律の医療費助成制度の創設などを要望しております。
２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。事業主負担の代わりとなっているのが、世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯に定額で課せられる平等割です。これが高過ぎる国保料の原因です。
国は、新型コロナウイルスの全ての感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診断日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で、発生届の対象
全国知事会は、国全体の防災体制の強化の促進を昨年の11月26日に提言をし、デジタル化対応と併せて人材の確保・育成や技術的支援を含む総合的な支援拡充を求めています。 災害対応力の強化を図る上で、さらに女性の視点、男女共同参画の視点の必要性も触れられています。内閣府の男女共同参画局の防災・復興ガイドラインなどの指針に従った対策への支援も重要になってきています。
全国知事会が、また全国市長会、村長会も、国保の関係する団体６団体、日本共産党も１兆円繰入れしようと、公費から入れないといけないというのは、みんな一致しています。これが解決されていないわけです。 そんな現状での問題ですから、現状を聞きたいのですけど、今、滞納世帯は何世帯あるのですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 令和３年度の状況でございます。
これまで八尾市では、全国知事会とか、全国市長会を通じて、国に１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みに国保料を引き下げよと、こういう要求を何回もされてきました。ところが、大阪府が統一保険料率を実施するのだと、国保料をさらに引き上げる方向、これを打ち出した途端に、八尾市は大阪府の方針どおりに進めますよといっている。ここは非常に矛盾を感じるのです。
また、全国知事会では、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方への保険料減免につきまして、令和４年度も引き続き国による全額の財政支援を継続することを要望されておるところでございます。 以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員） 令和４年の３月の時点で事務連絡があったんですけれども、早くもそういう形で要望していただいているということで、いや、これはありがたいなと思います。
だからこそ、全国知事会や全国市長会などが国に対し、公費１兆円投入で、国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げよと要求しているのではないでしょうか。それをせずに、国保の構造問題は解消しません。 そもそも令和６年度から統一保険料率が実施できる都道府県は、ほとんどないのが実態です。そんな中、八尾市は率先して統一保険料率へと突き進んでいるのですから、無謀としか言いようがありません。
次に、これは考え方ですが、全国知事会が国に対して緊急提言を2月15日付でやっています。本市の新型コロナウイルスの感染対策についても方向は同じなのかなと思うのですが、確認をしておきたいと思います。 いろいろあるのですが、一つはオミクロン株の特性に応じた全般的な対応方針を明確にしてほしいという要望と、危機的状況の発信を国民に正しく認識されるよう政府に求めています。
そのためにも、全国知事会や市長会などが繰り返し要望しているように、国に対し、１兆円投入で国保料引下げを強く求めること。 市独自で様々な手だてを尽くして、保険料を引き上げないことを強く求めます。 以上の理由で、条例改正案に反対することを表明し、討論を終わります。 ○委員長（大野義信） 他に討論ありませんか。
全国知事会や全国市長会も実現を要望してきたことで、国民健康保険に新たな公費を投入することは一歩前進です。しかし、軽減の対象が未就学児までにとどまっており、子育て支援策としては十分とは言えません。また、激変緩和措置が終わる令和６年度に枚方市が独自で行ってきた児童扶養減免を廃止する方針も出されています。こうした減免制度の廃止は、保険料が引き上がる中で子育て世帯に大きな負担となります。
支援金の増額や対象期間の延長などを求め、全国知事会も緊急提言などを行っていますが、今が本当に大変になっている事業者に、吹田市として支援を行うべきではないでしょうか。 今定例会で、融資利用事業者に対する応援金が提案をされており、これは評価をできる、そう思っております。しかし、20万円という額と融資を受けている事業者、こういう金額と対象者とも限定的であります。
また、ワクチン接種のメリット・デメリット等の周知についてでありますが、全国知事会を通じて、国に対して、科学的根拠を踏まえて国としての方針を明確にし、国が責任を持って分かりやすく丁寧な情報発信を行うよう要望しております。
一つは、先ほど国にということは、これは全国知事会だとか、いろいろなところが1兆円の補助の要請をしているわけですが、今約3,300億円ほど出ている中で、まだまだこの国民健康保険に対する料金引下げというところにはなっていないという現状があります。
だからこそ、全国知事会や全国市長会などは、国に対し、国保に１兆円投入して、せめて協会健保並みに国保料を引き下げよと要望しています。八尾市でも、この立場に立っていることが表明されました。また、この年は、１７１３件のコロナ減免が適用されております。 全額国保負担とはいえ、多くの市民にコロナ減免を適用したことは、生活困窮者にとって大きな救いとなりました。
だからこそ、全国知事会とか、全国市長会が国に対して声を上げているのです。国保に１兆円を投入して、せめて協会けんぽ並みに引き下げてほしいと、そういう声も度々出されています。これについても、ぜひ八尾市で声を上げていただきたいということをお願いして、この令和２年度の国保会計については、いろいろな面で負担軽減になったということで、評価をしているところです。 以上です。
また、全国知事会は、６月１９日、政府に緊急提言を提出、ファイザー社製ワクチンの配分が、７月以降、急減するとして、必要量の十分な確保、早急な供給スケジュールの提示などを求めています。現実に６月２１日に始まったばかりの職域接種が２５日には新規受付中止、２９日には今後も再開しないと公表と。この間の政府の無責任な対応に、全国の知事や市長、専門家が次々と批判の声を上げているのも当然ではないでしょうか。
また、全国知事会や市町村会等からも要望が出されて、ようやく国が動き出しました。 2022年度から、未就学児までですが、国保料の均等割額の５割を公費で軽減します。国民健康保険に新たな公費を投入することは、一歩前進です。しかし、軽減の対象が未就学児までにとどまるのなら、子育て支援策としては十分とは言えません。
全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給をはじめとしたこれらの事業所、個人事業主への支援は喫緊の課題である。 国による支援の強化がなければいくら時短営業や休業要請を繰り返しても、感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。科学的根拠をもった休業要請とまともな補償が必要である。 よって、本市議会は、政府に対し以下の点について強く要望する。
全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給によるこれらの事業所、個人事業主の支援は喫緊の課題である。 国による支援の強化がなければ、幾ら時短営業や休業要請を繰り返しても感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。休業を要請するなら、科学的根拠とまともな補償が必要である。